新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 本市では、教育委員会内の会議や市長部局との合同会議で、地域移行で目指す望ましい生徒の姿や活動場所での管理体制、受益者負担の在り方などについて、広く意見交換を行っております。また、校長会などで休日の部活動の地域移行の概要や施行例を伝えており、既に地域移行に向けた準備を始めている学校もあります。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 本市では、教育委員会内の会議や市長部局との合同会議で、地域移行で目指す望ましい生徒の姿や活動場所での管理体制、受益者負担の在り方などについて、広く意見交換を行っております。また、校長会などで休日の部活動の地域移行の概要や施行例を伝えており、既に地域移行に向けた準備を始めている学校もあります。
加えて、受益者負担の在り方についても議論が必要です。現在のサービス水準をどの程度の費用をかけて維持していくのか。この点は議論が必要であり、地域により判断が分かれる点でもあります。例えば新潟市全体としては、このサービスについては受益者負担比率10％が基準になるけれども、うちの地域では15％負担したとしてもこのサービスを残してもらいたい。利用料金が多少高くなっても残してほしい。
受益者負担の在り方について、 他の政令市よりも受益者の負担率が低いため、見直しが必要であり、他都市と比較した数字を早期に示し、市民に提示されたい。厳しい財政状況に鑑み、コスト意識をしっかり持って施設運営に当たられたい。本市の所得の現状を踏まえた上で、受益者負担について議論すべき。 市民所得について、 改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。
財務書類の分析について、指標分析総括の中で受益者負担金の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。 繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。 大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため、検討を望む。
次に、財務部財務企画課、財務書類の分析について、指標分析総括の中で、受益者負担の割合として、公営住宅の多寡による影響があると記してありますが、市営住宅の家賃は法律や政令で定められており、市が独自に設定することは適当でないとされています。
３つ目、受益者負担の割合の指標は、公営住宅の多寡による影響があるほか、特別定額給付金など施設管理経費以外の様々な費用を算定に含んでいます。公共施設使用料の受益者負担については、施設の種類ごとに分析、検討を進めていきます。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
水道料金、下水道使用料、また受益者負担金の収納業務についても、収納の一連の流れ、督促状の発付とかがあると思いますけども、その流れについて教えていただきたいです。また、初回の督促以降、どの段階で皆さん、料金を納付されるのか、それも併せてお伺いしたいと思います。
◎野坂俊之 行政経営課長 今後も集中改革の取組の視点などを生かしながら進めていきますが、今後の見直しの中でもサービス水準の適正化や受益者負担の見直しは必要になってくる部分もあり、民間活力の導入も必要になってくると思います。
◆宇野耕哉 委員 今、分からないなら後で結構ですので、受益者負担率がどのぐらいかについても、様々なところで話題になっていますので、お聞かせいただけますか。 ◎桑原浩史 東区建設課長 山の下海浜公園プールは指定管理者による管理運営で、昨年度の指定管理料は1,226万2,000円です。受益者負担に関しては、利用者から入場料とロッカー使用料をいただいています。
その際、やはりどのような交通手段、事業者が関与してくるのか、また、どのような性能や機能を持たせるのか、その際、受益者負担がどの程度得られるのか、また新たなサービスに対してどのような付加価値が生まれまして、事業者としては採算性を含めて事業として成り立つのか、そういった様々な要素が絡んでくる中、今コロナの影響で交通事業者も非常に厳しい経営状況の中にありまして、なかなか費用がかかるアプリ化といったところには
◆伊藤健太郎 委員 29ページ、第16表、受益者負担比率の割合が本市は堺市と同じ19位、最下位、2.4％ということで、行政サービスを提供する中で持続可能な財政運営をしていくためにも、この受益者負担比率というのは市民とともに一定程度適正な負担比率にしていく、少なくとも政令市平均にしていくことを目指すべきなのかと思っています。
公共交通は、基本的には受益者負担が原則という状況です。コロナ禍の緊急支援として新潟交通への緊急支援がありましたが、やはり緊急時だけではなくて、そしてまた利用者だけではなくて、市民全体で支える仕組みがないと、これからこの地域の公共交通、もっと言えば日本の公共交通も難しいのかなと感じています。 そこで提案ですが、法定外の目的税としての交通税はいかがでしょうか。
下水道の受益者負担金は、都市計画税との二重課税です。さらに、土地の下に下水道管が敷かれただけで、利用しなくても土地を持っていることで徴収されるものとなっていて、受益者負担とも言いがたく、認めることはできません。 以上が個別事業に対する反対の理由です。 日本共産党静岡市議団は、これまでも田辺市政に対して是々非々で対応してきました。
今後とも水道料金の回収については、生活困窮者等に配慮しながらも、受益者間の公平性の観点から適切に対応し、収納率の維持、向上に努めます。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 以上で水道局営業課長からの報告を終わり、水道局の報告を終わります。 以上で本日の日程を終了し、協議会を閉会します。
第２次ベビーブームの世代が社会に出ていく時期をバブルの崩壊が直撃し、その打開策として新自由主義が持ち込まれ、自己責任論、受益者負担を強調し、教育をはじめ、保育、社会保障などへの予算の削減や、制度改悪を続けてきた結果が出生数の減少という結果をもたらしたと思います。 アの質問ですが、出生数減少の原因をどう捉えているのか伺います。
受益者が一定割合、市も一定割合負担し、県もそこに出しますよというスキームになっているわけですよね。そうすると、今県の推奨基準がいいんじゃないか、独自基準は必要ないというふうな意味のことを答弁されたと思うんですけれども、県と歩調を合わせるにしても、本市でそうした制度をつくらないと県の基準は適用されないわけですよね。
政策指標（案）について、政策指標が２つだけでは足りないため、受益者負担比率やＥＢＰＭの視点など、持続可能な財政運営、財産経営の推進に資する指標を示すべきとの意見がありました。 以上で報告を終わります。 ○金子益夫 委員長 次に、経済活力・交流促進分科会委員長から報告をお願いします。
政策指標（案）について、受益者負担比率を指標として設定し、本市として一定の水準を定めることが持続可能な都市経営につながるのではないかと考えます。ＥＢＰＭに基づいた政策立案を指標としても示せないかと思いました。 ◆志賀泰雄 委員 １点目は、今後の方向性で、１、市政の基礎となる持続可能な財政運営、（１）、不断の見直しによる財源確保の中に、地域経済の活性化につながる施策、事業を重視と書かれています。
総合ビジネス専門学校の授業料等は国立の専修学校の金額等を参考に設定をしておりますが、一方で、全庁的な取組といたしまして、受益者負担の適正化を図ることとしていることから、今回見直しを行うものです。
◎藤本仁 計画調整課長 今回の統合によりまして、接続が発生する方に対しましては、引き続き丁寧な御説明をさせていただきたいと思いますが、やはり受益者負担金というところにつきましては、熊本市同様に、今、全体で受益者負担金を平米200円というところで統一させていただいたところで御説明させていただいておりますので、その点につきましては、やはり公共下水道の事業計画区域を追加するときと同様に、丁寧な説明を住民